試用期間中でも退職できる?辞め方と伝え方の注意点

試用期間中の退職の辞め方と注意点 退職手続き

「入社したばかりなのに、もう辞めたい」——そう思ってしまう自分を責めていませんか?聞いていた話と実際の仕事が違った、職場の雰囲気が合わない、体調に無理が出てきた。試用期間中にそう感じるのは、決して珍しいことでも、悪いことでもありません。

むしろ、合わないと早く気づけたのは大切なこと。この記事では、「試用期間中でも退職できるのか?」という一番の疑問から、円満な辞め方・伝え方、そして退職金や失業給付などお金まわりの注意点までを、法律の根拠を示しながらやさしく解説します。読み終わるころには、次の一歩が見えているはずです。

試用期間中でも退職できる?結論、できます

まず一番気になるところからお答えします。試用期間中でも、あなたの意思で退職できます。「試用期間だから途中では辞められない」というルールはありません。

民法627条:申し入れから2週間で退職できる

期間の定めのない雇用契約で働く人は、民法627条により、いつでも退職を申し入れることができ、申し入れの日から2週間が経過すれば雇用契約は終了します。試用期間中であっても、このルールは正社員と同じように適用されます。会社の承諾がなくても、法律上は退職できるのです。

「試用期間」は、会社があなたの適性を見るためのお試し期間であると同時に、あなたも会社を見極める期間でもあります。だから、合わないと感じたなら辞める選択があってごく自然。「まだ短いから」と自分を追い込まなくて大丈夫です。

試用期間中の退職で押さえておく3つのポイント

1
「2週間前」を基本に、就業規則も確認する
法律上は申し出から2週間で退職できます。就業規則に「退職は1か月前までに」と書かれていることもありますが、これは会社内のルール。まずは2週間を基準に、可能なら会社の希望とすり合わせて退職日を決めると円満です。
2
「一身上の都合」で十分。理由を細かく言わなくていい
退職の理由は「一身上の都合」で問題ありません。合わなかった点を細かく説明したり、無理に納得してもらう必要はありません。責められているように感じても、退職はあなたの権利です。
3
早めに、直属の上司へ口頭で伝える
メールやLINEだけで済ませず、まずは直属の上司に口頭で伝えるのが基本のマナーです。試用期間中は引き継ぎも少ないことが多いので、早めに伝えるほどお互いスムーズに進みます。

⚠️ 「試用期間中は即日で辞められる」という誤解に注意

「入社14日以内なら即日辞められる」という話を見かけますが、これは会社側が試用期間中の社員を解雇するときの予告ルール(労働基準法21条)の話で、あなたが自分から辞める場合とは別です。自分から辞めるときは、原則どおり民法627条の「2週間」を基準に考えましょう。会社が合意すれば、それより早い退職日も可能です。

円満に辞めるためのステップと伝え方

1
上司に口頭で伝える
まずは直属の上司に、退職の意思を伝えます。切り出し方に迷うときは、こんな一言から始めれば大丈夫です。

例文

「お時間をいただきありがとうございます。まだ日が浅く恐縮なのですが、よく考えた結果、一身上の都合により退職させていただきたいと考えております。ご迷惑をおかけしますが、円満に引き継ぎができるよう努めます。」

✔ チェック どう切り出すか不安なときは、退職の切り出し方と例文もあわせて読んでみてください。
2
退職届(または退職願)を提出する
口頭で伝えたあと、会社の指示に合わせて書面を出します。会社所定の書式がなければ、シンプルに作成すればOKです。
✔ チェック 書き方は退職届の書き方完全ガイド、違いは退職願と退職届の違いで確認できます。
3
貸与品を返し、必要な書類を受け取る
制服・社員証・貸与PCなどを返却し、雇用保険や年金に加入していた場合は必要な書類を受け取ります。短期間の在籍でも、次の手続きに関わる書類は忘れずに確認しましょう。

試用期間中の退職で気になるお金・手続きQ&A

Q. 有給休暇は使えますか?

A. 有給休暇(年次有給休暇)は、労働基準法39条で「入社から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人」に付与されます。試用期間中(入社6か月未満)はまだ付与されていないことが多く、その場合は消化できる有給がない、というのが一般的です。

Q. 失業給付(基本手当)はもらえますか?

A. 失業給付を受けるには、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です(会社都合など特定の場合は6か月以上)。試用期間だけで辞めると加入期間が足りず、受給できないことが多いです。ただし、前職の加入期間と通算できる場合もあるので、心当たりがあればハローワークで確認しましょう。

Q. 退職金はもらえますか?

A. 退職金は法律で義務づけられた制度ではなく、支給の有無や条件は各社の就業規則(退職金規程)によります。多くの会社では「勤続〇年以上」といった条件があり、試用期間中の退職では対象外になるのが一般的です。就業規則を確認してみましょう。

Q. 短期間で辞めたら、次の転職に不利になりませんか?

A. 短期間の在籍歴を職務経歴にどう書くかは工夫できますし、「合わない環境を早く見極めて動いた」と前向きに伝えることもできます。無理に続けて心身を壊すより、早めの決断が結果的にプラスになることも多いです。自分を責めすぎないでください。

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試用期間中と通常の退職、ここが同じ・ここが違う

項目試用期間中通常の退職
退職できるかできる(民法627条)できる(民法627条)
申し出の目安2週間前が基本2週間前が基本
有給休暇未付与のことが多い付与済みなら消化可
失業給付加入期間不足で難しいことも条件を満たせば受給可

💡 ポイント

「辞められるかどうか」「伝え方」は通常の退職とほぼ同じ。違いが出やすいのは有給や失業給付などお金まわりです。ここを事前に確認しておくと安心して次に進めます。

まとめ:合わないと気づけたのは、前に進む力です

試用期間中でも、あなたは退職できます。民法627条により、申し出から2週間で辞められるのは正社員と同じ。理由は「一身上の都合」で十分で、早めに上司へ口頭で伝え、書面を出し、貸与品を返す——流れはシンプルです。

「こんなに早く辞めるなんて」と自分を責めなくて大丈夫。合わない環境に早く気づけたことは、これからのあなたを守る力になります。あとは自分のペースで、一歩ずつ。もし進め方に迷ったら、一人で抱え込まずに気軽に相談してくださいね。

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